［ローマ ３０日 ロイター］ - イタリア政府は３０日、来年の財政赤字目標を国内総生産（ＧＤＰ）比で２．２％にするとし、前政権が４月に示した従来見通しの２．１％から小幅引き上げた。政府は赤字目標の小幅な修正で、予算案を巡る欧州連合（ＥＵ）との対立を回避したい考え。
左派政党「五つ星運動」と中道左派の民主党による新政権は来月、政権発足後初めての予算案を公表する。
新たな試算による財政赤字のＧＤＰ比は、２１年が１．８％、２２年は１．４％に低下する見通し。
また今年の成長率は０．１％で、４月の見通しの０．２％から下方修正。来年は０．６％で、従来の０．８％から引き下げた。
このほか、ユーロ圏でギリシャに次いで多い公的債務については、今年がＧＤＰ比１３５．７％で過去最高を更新。来年は１３５．２％に低下するとした。１８年は１３４．８％だった。
ＥＵが加盟国の財政規律をみる上で注視する成長率変動の影響を除いた構造的財政赤字のＧＤＰ比は、２０２０年に１．４％と、１９年の１．２％から上昇する見通し。
欧州委員会は今年７月、構造的赤字を来年までに０．６ポイント引き下げるよう要請していた。
ＥＵに懐疑的な極右「同盟」と「五つ星運動」が連立を組んでいた前政権は、財政運営を巡りＥＵと衝突してきた。昨年には社会保障予算の拡大により２０１９年の財政赤字がＧＤＰ比２．４％に上昇するとの見通しを示したことで、ＥＵから批判を浴びた。
一方、今回同盟は連立政権から外れており、ガルティエリ経済相は３０日、財政問題についてＥＵと「建設的な対話」を望んでいると語った。
ＥＵの財政規律を順守するための財源確保に向けて、来年１月には付加価値税（ＶＡＴ、消費税に相当）の引き上げが予定されている。
エコノミストからはＶＡＴ引き上げは景気に水を差しかねないとの指摘が出ており、新政府も引き上げを回避する方針を示している。
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